誤字・ら・日記

スウェーデンの様に、税金が、老後の生活や、怪我や病気をした時などへの、医療・社会福祉や教育費・社会財へと、確実に還元される制度が確立されているのなら、少々高くても、とは思いますが、今の日本では、一般会計の三倍と言われる、特別会計は未だ手つかずですし、米軍への思いやり予算や、原発、もんじゅ、六ヶ所村・核燃料再処理工場へは、湯水の如く垂れ流し。企業の内部留保や宗教法人への課税も掛けないと、納得できません。
スウェーデンの所得格差は五倍以内だそうです。マルクスも「五倍程度が望ましい」といったそうな。

水木氏がＮＨＫラジオの聴取料不払いだったのは、今後の不払いへのネタと成りそうです（笑）。私の姓も東出雲が発祥地みたいなので。

　民主党は大々的に仕分け作業を公開し、それを選挙対策にしているようですが、仕分けをしたとしてもそれが実際に予算削減に繋がるのかはまだ未知数です。むしろそうした後追い調査を地味にやるべきなのがマスコミの使命かと思うのですが。NHKがそうした報道を真摯に行なっくれれば多くの人たちが受信料を支払う根拠にもなるかも知れませんが、何といってもNHKは定時のニュースで検察からリークされた小沢一郎氏秘書が犯罪行為を認める供述したという不確かな情報をそのまま放送した前科がありますからね。

　これからマスコミは、消費税増税は必要だというスタンスで世論を誘導することになるでしょうが、そうなったらお金持ちは財布の紐が硬くなり、貧乏人は使わざるを得ないものの、今以上無い袖は振れるものではないでしょう。個人的にはこれ以上世の中に絶望するような状況が進んでほしくないと思っているのですが、政治が民衆から見捨てられたらその先にあるのは無秩序な世界にほかなりません。そうなるところまで腹をくくらないといけないのかも知れませんね。

消費税についてはこれが導入された時からの問題としてネコババ税問題が未解決のままです。価格表示が税込み総合表示方式になったことには、この問題を隠す意図も感じました。
それ故に制度を利用して納付額を下げる方法（営業者が消費者から預った消費税総額以下の納付ですませる方法）を指導する記事を税理士がネットに掲載している場合もあり、それは違法でも脱税でもなく、制度に残されている納付額算出法を利用するだけのものです。価格の５％を納税した消費者をあざ笑うごとき制度が温存されたままという実態があります。
また既によく知られたようにガソリンへの課税についてtax on tax の問題も残されたままです。
以前から言われていますが、未だ目的税にはなっていない気がしています。
そういう実態の中で逆進課税になる問題は大きいです。

東京で納税した私の税金もこの土地の道路や建物のコンクリートのヒトカケラになっているらしい、東京を離れた地方生活の中ではじめて知ったことです。自衛隊自動小銃の弾丸一発にはなっているとは思っていましたが(^o^)

私は国民が等しくone for all, all for oneの意義で負担する消費税（付加価値税）に反対ではありませんが、ずさんなシステムを残したままの増税は反対です。
－－すみません、自分のブログに書くべき事をコメントしてしまいました。

　ictkofu　さん　こんにちは。

　今の政府の税金における考え方というのは、将来を見据えたものではなくとりあえず目の前のお金が欲しいというような感じに見えてしまいます。タバコ税を上げるのもそうですし、新しい発泡酒に上乗せ税をかけるやり方も実に姑息でした。ただ、大企業も内部留保を増やし、社員やアルバイトなどの労働者の賃金に利益を反映しないのでどっちもどっちではあるのですが。政府の対応としては消費税増税に加え法人税減税というのがセットだそうですね。どれだけ経営者を優遇して労働者階級をないがしろにしているのだろうと思いますね。

　あと個人的に頭にくるのは、公的資金を投入された金融機関のその後でもあったりします。民主党の目玉政策である子ども手当てですが、これは政府からの銀行振り込みになるので、黙っていても指定された銀行は手数料収入が入ります。少なくとも政府から援助を受けた金融機関については、年金や子ども手当てなどの振り込み手数料を辞退するとか少なからず財政状態の厳しい政府に歩み寄ってもいいんじゃないかと思うのですが、庶民感情からすると税金を払う気をなくさせるような今の状況には半分絶望しています。