今、世間は来月の参議院選挙に向けて展望をいろいろしているようですが、個人的にはどうなっても今後の流れはそう変わらないような気がします。それよりもむしろ注目されるのは、果たして国会を延長して郵政民営化改正法案を成立させられるかということに尽きると思います。
ご存知の通り郵政民営化見直しを進めている国民新党は、自民党の小泉元首相が押し進めた郵政民営化を是としないで党を出た人たちが中心になって集まった人たちです。自民党からの政権交代で代表の亀井氏が担当大臣になり、郵政民営化の流れに修正を加えることが国民新党の悲願であったわけですが、まさにその直前に鳩山首相は退陣し、元の日程で進めるためには今国会での郵政民営化改正法案は廃案にならざるを得なくなりました。逆に言うとそこまでして郵政民営化の見直しをさせたくない人たちがいるということなのでしょうが、民主党の中にも小泉元首相と通じている人たちが暗躍しているととらえるしかないでしょう。
恐らく、このまま見直し法案が今国会で成立しなかったら、次の機会で成立する可能性は著しく低くなるでしょう。そのためか、国民新党は連立離脱カードをちらつかせながら交渉を行なっているようです。ただ、社民党がそうだったように、いとも簡単に大臣を罷免させた前例があるのですから、このままなし崩し的に選挙へ突入というシナリオも当然考えられます。
もしそういうシナリオが現実のものになってしまったとしたら、結局はまた小泉元首相の政策を追認すると言うことになり、政局はまた逆戻りし、アメリカや官僚に政治家が支配される流れは変わらないでしょう。どうしても小泉時代に戻したいと思っている民主党議員を強引にまとめるような力は今の政権にはなく、良くも悪くも現首相の力量が試される局面になったということでしょう。
ですから、その後の選挙の結果がどうなったとしても、郵政見直しが流れれば、自民党の離脱派やみんなの党と連立することで社民党や国民新党は蚊帳の外に置かれるのはわかりきっています。マスコミはこぞって連立政権をほめちぎり、消費税が上がったり福祉予算が削られても国の借金を減らすのだから仕方ないという流れになるのでしょう。まあ、そういう国になるのを是とする人たちが多いなら仕方ありませんが、私のこうした予想が現実のものになった時、こんなはずではなかったとその時になって文句を言うような事のないようにしてほしいものです。