鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、東京第４検察審査会が、市民団体から政治資金規正法違反（虚偽記載など）罪で告発され、 嫌疑不十分で不起訴処分となった鳩山氏について、不起訴相当と議決されたニュースが本日のニュースのトップになっていました。与党野党からさまざまな声が出ているのを報道していましたが、私としてはどうしても納得できないことがあります。
それは、当初からずっと鳩山首相および、これから審議されるであろう小沢一郎氏を告発している市民団体からの意見が全く聞けないということです。反民主といった方々からすれば、こうした一連の政治資金規正法違反の疑いをとっかかりにして現政権を追い込みたいと思っておられるのでしょうから、この市民団体に少なからずのシンパシーを感じている方も当然おられるでしょう。そう考えると、普通はここで顔を出してしっかり記者会見を行なうことで、自分達の意見を広く伝えようと思うのが自然ではないかと思うのですが。沖縄にある米軍基地の問題や、高速道路料金の問題など、民主党政権にとっては批判されると苦しい状況が続いていますし、この勢いに乗って公の場に出てしまってもいいのではないかと期待しておられる方も少なくないと思います。
別に顔を出すことにやましさはないと思いますし、早く正体を明らかにして堂々と民主党批判を繰り広げていただきたいと私は思います。このまま何の声明も記者会見もせずに消えてしまうようなら、それこそ保守の流れというのは完全に絶えてしまう可能性もあると、保守の方々は危機感を持つべきでしょう。ちなみに、かなり前にとある新聞社の問い合わせ先に件の市民団体とは何者かという問い合わせをしたのですが、本日の新聞記事にも（もちろん問い合わせをした新聞です）そのような情報は全く掲載されていませんでした。マスコミのフェアでない（片方の当事者しか詳しく報道しない）、偏向といわれても仕方のないような報道も何とかしていただきたいところです。